06年度は第1四半期(4〜6月)だけで総合評価方式が942件にのぼり、この時点で05年度実績の6割弱を消化している。06年度第1四半期の内訳は、簡易型が887件、標準型が55件で、高度技術提案型の適用案件はなかった。中でも簡易型の実施件数は、06年度第1四半期ですでに05年度実績の8割超に達し、国交省が簡易型の導入を拡大し、06年度目標を達成しようという姿勢が見える。東北、北陸、中部、四国の各地方整備局は原則すべての工事での総合評価方式実施を打ち出した。
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九州も06年度下半期から全面導入する方針だ。東北、中部、近畿は企業の社会性・信頼性を重視した総合評価方式の試行も明らかにしている。東北が試行する社会性重視簡易型総合評価方式は、手持ち工事量や災害協定などに基づく活動実績、ボランティア活動の有無などを通常の2〜5倍の配点で評価する。これによって「企業・技術者の技術力」と「企業の社会性・信頼性」の配点比率は現行の「8対2」程度から「5対5」程度になる。当面は維持修繕工事を対象にするが、他工種への拡大も検討する。
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